簿記3級での減価償却は難しい?減価償却の理解はコレでOK

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減価償却って、ちょっとわかりにくいですよね。

通常、経費に該当するものは、お金を払って費用として計上しますが、この減価償却は、固定資産の簿価から、費用に振り替えていますので、お金の支払いがありません。

ここでは、減価償却というものがどういうものかって言うことをご説明いたします。

読んでいただきたい人
  • 減価償却の処理方法は解るけど、理解が伴っていない人。
  • そもそも、減価償却って何をやっているのかわからない人。
目次

減価償却ってなぜするのか

簿記3級では、実際にお金を払っていないけど計上できる経費があります。その中の一つで、「減価償却費」というものがあります。

経費になる時期は?

もしあなたが、個人タクシーの事業者をしていたとします。個人タクシーの自動車購入費は、どのような時期に「経費」になりますでしょうか?

経費になる時期
  • 購入時に一括経費計上
  • 使う期間に分割して費用計上

正解は②になります。

個人タクシーで購入する自動車は、クラウンといったいい自動車を使っていることが多いと思います。そうすると、購入するには300万円位かかりますよね。自動車は、途中で事故って廃車にした場合を除いて、通常数年使えますよね。つまり自動車は数年に渡って、タクシーの事業でお金を稼ぐことに貢献します。

また、期間の経過に伴って価値も減少していきますので、10年ぐらい乗っていると、価値は殆どなくなってしまいますよね。

その価値の減少を、各期間に費用として計上していきます。

購入時に一括費用計上してしまうと?

もし、購入したときだけに一括費用計上だとすると、どうなってしまうでしょうか?

その自動車を使って、タクシーの収入は複数年に計上されますが、経費がその購入した年度だけに計上してしまうと、収入と費用のバランスがおかしくなってしまいますよね。そ

の車は、使える期間の収益に貢献しますので、費用収益対応の原則により、その期間に応じた費用を減価償却費として計上します。

減価償却出来ない資産は?

一方、減価償却できない固定資産もあります。減価償却できないのは簡単に言うと「価値が下がらない資産」ということで、土地・絵画等の美術品等になります。

計算方法

 簿記3級では、減価償却費の計算方法として定額法の一択になります。この定額法は簡単に言うと、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。

計算式は以下の通りになります。

計算式は

減価償却費=(取得価額ー残存価格)÷耐用年数

耐用年数って

ここでいう耐用年数とは、大雑把に言うとその固定資産の利用予定年数になります。

概ね使い切るまでの年数と考えておいていいです。その耐用年数に達したから、その固定資産は使えないという事ではなく、経費に計上する年数を決めているだけになります。

耐用年数は、試験で与えられるので、それほど考えなくてもいいです。また実務上では、法人税等の耐用年数を使っていることが多いです。

表示方法

これは、減価償却の表示方法となります。つまり、貸借対照表にはどう記載しておけばいいのでしょうか。3級では「間接法」となります。この間接法とは、

貸借対照表での表示方法

建     物 10,000
減価償却累計額  2,000 8,000

間接法は、見やすさ重視ですよね。取得価格と減価償却累計額がわかって、更に差し引きで帳簿価格まで記載があります。この表示方法が間接法になります。

(もう一つの直説法については、簿記3級では出題範囲に入りませんので割愛します)

問題の解き方

ここで、重要なのは問題の解き方ですよね。解き方だけを覚えておけば、解答は出来ますが、その前提として何をしているかということを理解しながら解き方を覚えるということが重要になります。

注意点は購入時期

その際に、注意する点は1つで、購入時期は当期?前期以前?とこれだけになります。

問題で間違いやすいところは、当期に購入したか前期以前に購入したかによって、解答が異なりおそらく部分点が配点されていると思いますので、間違えると即点数を落とすことになりかねません。

電卓で減価償却費だけ先に計算しよう

計算式としては、(取得価額ー残存価格)÷耐用年数 になりますので、与えられた情報を元に電卓を弾くと簡単に金額が出ます。

ここで注意が必要なのは、当年度取得か前年度以前に取得かになり、前年度以前に取得だと、そのままその金額が答えになりますが、当年度取得の場合には、月割計算が発生してきます。そのまま、月割計算の月数を計算して×月数÷12ヶ月で当年度の減価償却費を計算します。

仕訳は

仕訳
(減価償却費)✕✕✕(減価償却累計額)✕✕✕

減価償却累計額は、貸方側の残高が増えていくことになりますが、負債ではなくて資産から控除する科目となります。

間接法で記載の通り、固定資産の金額から引いて帳簿価格を出していますよね。

解いてみよう

例題

建物については定額法により減価償却を行う。建物の耐用年数は24年、残存価格は取得価額の10%。なお建物は✕2年12月1日に購入したもの(同日より使用)で、減価償却は月割計算によって計上する。


建物 80,000円

まず、購入時期の記載がありますよね。12月1日に購入で同日より使用していますので、12月・1月・2月・3月の期間につき指を折って数えると4ヶ月ですよね。(いろいろ試しましたが指を折る方法が一番確実です)

それで、残存価格が10%なので、90%が償却の対象で、24年になりますので

電卓での計算

80,000✕90%÷24年✕4÷12=1,000

とうことで、減価償却費を一気に電卓で出してしまいましょう。

それで仕訳を記入します

仕訳
(減価償却費)1,000(減価償却累計額)1,000

ということで、とりあえず費用の計算を電卓で出すことができれば、それほど難しくない計算になりますよね。

まとめ

減価償却の仕組みをご理解いただけましたでしょうか。注意する点は、購入時期でそれさえ間違えなければ、問題文に沿って電卓を叩けば数字が出てきて、それを仕訳にするだけです。

精算表の問題でも、部分点を期待できるところになりますので、しっかり答えられるようにしましょう。

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この記事を書いた人

アラフィフで非経理のサラリーマンです。
私は高校の時に簿記を勉強してた時に、「簿記って面白い」と感じて、専門学校に進学し、簿記1級を合格。卒業後は一般企業に就職しますが、税理士の資格を最終的にとることができました。

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